相続税申告において、被相続人名義の財産だけでなく、名義預金と呼ばれる親族名義の預金も相続財産に含める必要があります。
名義預金を見落とし申告漏れとなる事例は非常に多く、税務調査でも重点的にチェックされる項目です。
本記事では、実際の失敗事例をもとに、名義預金の見落としを防ぐための対策を解説します。
事例紹介：母が子の名義で積み立てた預金を見落とし申告漏れに
被相続人である母の相続税申告を長男が担当しました。母名義の預金や自宅は全てリスト化し、相続税申告書に記載。
しかし、申告後の税務調査で、母が長年にわたり長男名義の口座に預金を積み立てていたことが判明しました。
長男自身はその口座の存在すら知らず、「自分の財産ではない」と認識していたものの、預金通帳や印鑑は母が管理し、母の年金や預金から資金が入金されていたことから、名義預金と認定され、申告漏れとして相続税が追徴課税されました。
失敗の原因：名義預金の概念に対する認識不足
この事例の最大の原因は、「名義預金＝実質的には被相続人の財産である」という基本知識を相続人が理解していなかった点にあります。
名義預金とは
名義は子や孫であっても、次の条件に該当する場合、その預金は被相続人の財産と判断されます。
- 口座開設や資金拠出をしたのが被相続人本人。
- 通帳や印鑑を被相続人が管理。
- 名義人（子や孫）は預金の存在を知らない、あるいは自由に使えない。
名義預金は、相続財産として申告しなければならないにも関わらず、「名義が自分ではないから関係ない」と思い込み、申告漏れとなるケースが後を絶ちません。
対策：名義預金の有無を徹底調査し、申告漏れを防ぐ
名義預金による申告漏れを防ぐためには、相続開始後の早期段階で被相続人の資金移動や名義口座を徹底的に洗い出すことが重要です。
以下の対策を実践することで、名義預金を見逃すリスクを大幅に軽減できます。
被相続人の通帳・取引履歴を精査
被相続人の預貯金口座について、過去の取引履歴を取得し、子や孫名義の口座への送金履歴がないかを確認します。
特に、毎年一定額が振り込まれているような口座は、名義預金の典型パターンです。
家族名義の口座を調査
相続人名義の預金口座についても、資金の出どころや管理状況を再確認。
名義人本人が一切関知していない口座や、被相続人が管理していた口座は、名義預金として申告対象になる可能性が高くなります。
生前贈与との区別を確認
過去に贈与税申告がなされている場合には、贈与済財産として相続財産から除外できますが、贈与契約書や贈与税申告書などの客観的な証拠が必要です。
証拠がない場合、名義預金とみなされるリスクが高まります。
まとめ
名義預金は、相続税申告において最も見落としやすい財産です。
名義が別人でも、資金の出どころや管理実態を精査すれば、被相続人の財産と認定されるケースは少なくありません。
申告漏れを防ぎ、税務調査リスクを回避するためにも、相続開始後の財産調査と名義預金チェックは必須です。
必要に応じて、相続税専門税理士のサポートを活用し、正確な申告を心がけましょう。