相続税には、配偶者の税負担を軽減するための「配偶者控除」が設けられています。
この控除を正しく活用することで、相続税が大幅に軽減される可能性があります。
本記事では、配偶者控除の基本的な仕組み、計算方法、適用条件、遺言書を活用した最大限の活用方法について詳しく解説します。
配偶者控除とは？
配偶者控除とは、被相続人（亡くなった人）の配偶者が相続財産を取得した場合に適用される相続税の軽減措置です。
一定の範囲内であれば、相続税が非課税となります。
控除額の上限
以下の2つのうちどちらか低い額まで、相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額（全財産の1/2）
例えば、相続財産が2億円で、配偶者の法定相続分が1億円の場合、
1億円 ＜ 1億6,000万円 なので、相続税はかかりません。
一方、配偶者が2億円を相続した場合でも、1億6,000万円まで控除が適用され、課税対象額は4,000万円のみとなります。
この制度により、配偶者が相続した財産にかかる相続税の負担を大きく軽減できます。
根拠法令
- 相続税法 第19条の2（配偶者控除）
配偶者控除の計算方法
配偶者控除の適用後の課税対象額を求める手順は以下のとおりです。
基礎控除額を計算する
「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の計算式で求めます。
例：相続人が配偶者と子1人（計2人）の場合
3,000万円 + 600万円 × 2 ＝ 4,200万円課税価格を求める
相続財産総額 － 基礎控除額 ＝ 課税価格例えば、相続財産が1億5,000万円の場合、
1億5,000万円 － 4,200万円 ＝ 1億800万円配偶者の取得額に控除を適用する
配偶者の取得額が1億6,000万円以下または法定相続分以下であれば、相続税はゼロになります。
例えば、配偶者が1億円を相続した場合
1億円 － 1億6,000万円（控除額）＝ 0円（課税なし）根拠法令
- 相続税法 第15条（基礎控除）
- 相続税法 第19条の2（配偶者控除）
配偶者控除を受けるための条件
配偶者控除を適用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 配偶者であることが法的に確認できる（婚姻関係があること）
- 相続税の申告をすること（申告しなければ控除は受けられない）
- 遺産分割が確定していること（遺産分割協議が完了していること）
相続税の申告期限（相続開始後10か月以内）までに、税務署へ申告を行う必要があります。
根拠法令
- 相続税法 第27条（申告義務）
- 相続税法施行令 第4条（遺産分割の確定）
遺言書を活用した配偶者控除の最大活用
配偶者控除を最大限活用するには、遺言書を作成しておくことが有効です。
遺言がない場合、相続財産は法定相続分に従って分割されますが、遺言書を活用すれば、配偶者が多くの財産を相続できるよう調整できます。
遺言書の活用例
- 配偶者に1億6,000万円まで相続させる → 相続税ゼロ
- その他の財産を子どもに分配し、税負担を分散させる
遺言がない場合、相続人間の話し合い（遺産分割協議）が必要となり、スムーズに控除を適用できないケースもあるため、事前に遺言を準備しておくことが望ましいです。
根拠法令
- 民法 第900条（法定相続分）
- 民法 第1028条（遺留分）
まとめ
- 配偶者控除は、1億6,000万円または法定相続分のいずれか少ない額まで非課税となる制度。
- 課税価格を求め、配偶者の取得額が控除額以内であれば相続税はゼロ。
- 控除を受けるには、相続税の申告と遺産分割の確定が必要。
- 遺言書を活用することで、配偶者控除を最大限活用し、税負担を抑えることが可能。
- 申告期限（相続開始後10か月以内）を守り、早めに手続きを進めることが重要。
配偶者控除を正しく活用すれば、相続税の負担を大幅に軽減できます。
適用条件を満たすためにも、早めの準備と適切な遺産分割計画が大切です。