相続が発生すると、「相続税がかかるのか？」「どのくらいの税金が必要なのか？」と悩む方が多いでしょう。
相続税は、被相続人（亡くなった人）が所有していた財産を相続または遺贈で取得した際にかかる税金です。
一定の基礎控除があるため、すべての相続で必ず課税されるわけではありません。
本記事では、相続税の基本的な仕組みと計算方法、申告の流れについて分かりやすく解説します。
相続税の基礎を理解し、適切な手続きを進めるために役立ててください。
相続税とは？
相続税とは、被相続人の財産を相続や遺贈によって取得した場合に課される税金です。
財産の世代間の移転に伴い、適正な課税を行うために設けられています。
相続税の対象となる財産
相続税の課税対象となる主な財産は以下のとおりです。
- 現金・預貯金
- 不動産（家、土地）
- 株式・投資信託
- 生命保険金（非課税枠あり）
- 貴金属や骨董品
なお、墓地や仏具、生命保険金の一部などは非課税となります。
根拠法令
- 相続税法第1条、第2条
相続税の目的と仕組み
相続税の目的
相続税の目的は、以下の2つです。
- 富の偏在を防ぐ
- 財産が特定の家庭に集中しすぎるのを防ぐため。
- 国家財政の安定化
- 相続税の税収を社会保障などに活用するため。
相続税の計算方法
相続税は、次の手順で計算されます。
- 相続財産の総額を算出
- 被相続人が所有していた財産を評価し、総額を計算。
- 基礎控除額を適用
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数を控除。
- 課税遺産総額に税率を適用
- 10%〜55%の累進課税方式で計算。
- 各相続人の税額を算出
- 法定相続分に応じて計算。
根拠法令
- 相続税法第11条（課税財産の範囲）
相続税申告の全体の流れ
相続税の申告と納税は、相続開始（被相続人の死亡）から10か月以内に行わなければなりません。
被相続人の財産を把握
- 預貯金、不動産、株式、借入金などをリストアップ。
相続人の確定
- 戸籍謄本を取得し、相続人を確認。
遺産分割協議の実施
- 遺言がある場合は、それに従う。
- 遺言がない場合は、相続人全員で協議し、遺産分割協議書を作成。
財産評価と税額計算
- 不動産は「路線価方式」または「固定資産税評価額」を使用。
相続税の申告と納税
- 10か月以内に税務署へ申告。
- 一括納付が困難な場合は延納や物納が可能。
根拠法令
- 相続税法第27条（申告義務）
まとめ
相続税は、相続財産が一定額を超える場合に発生し、課税対象や控除が法律で定められています。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内であり、適切な準備が重要です。
正しい手続きを行い、スムーズな相続を進めましょう。