生命保険は、相続税の節税や納税資金の確保に有効な手段の一つです。
生命保険金には一定の非課税枠があり、相続税負担を軽減しつつ、スムーズに遺産を承継できます。
また、生命保険信託を活用することで、資産の管理や分配をより柔軟に行うことが可能です。
本記事では、生命保険を使った節税の仕組み、非課税枠の計算方法、生命保険信託の活用方法について詳しく解説します。
生命保険を使った節税の仕組み
生命保険を活用することで、相続税対策として以下のメリットがあります。
生命保険金の非課税枠を活用できる
生命保険金には、「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税となる特例があります。
例えば、法定相続人が3人の場合、500万円 × 3人 = 1,500万円までの生命保険金は相続税の課税対象外となります。
受取人を指定できる
遺産分割協議の対象とならず、相続人がスムーズに資金を受け取れるため、トラブル防止に役立ちます。
相続税の納税資金を確保できる
相続税は、現金一括納付が原則であるため、相続財産の大部分が不動産の場合、納税資金を確保するのが困難になることがあります。
生命保険を活用すれば、即座に現金を受け取れるため、納税資金として活用できます。
根拠法令
- 相続税法 第12条（生命保険金の非課税枠）
非課税枠の計算方法
生命保険金の非課税枠は、法定相続人の人数によって決まります。
計算式は以下のとおりです。
非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人の数計算例
法定相続人の人数に応じた非課税枠は以下のとおりです。
| 法定相続人の数 | 非課税枠 |
|---|---|
| 1人 | 500万円 |
| 2人 | 1,000万円 |
| 3人 | 1,500万円 |
| 4人 | 2,000万円 |
例えば、被相続人が亡くなり、相続人が配偶者と子2人（合計3人）の場合、
500万円 × 3人 ＝ 1,500万円までの生命保険金が非課税となります。
もし、受取額が2,000万円の場合、1,500万円を超える500万円が相続税の課税対象となります。
根拠法令
- 相続税法 第12条（生命保険金の非課税枠）
生命保険信託の活用方法
生命保険を活用した節税対策の一つに生命保険信託があります。
これは、生命保険の受取人を信託会社に設定し、資産の管理や分配を柔軟に行う仕組みです。
生命保険信託のメリット
- 受取人を複数に分けられる
- 通常、生命保険の受取人は1人ですが、生命保険信託を使えば、複数の相続人に分割して支払うことが可能です。
- 遺産分割トラブルを防ぐ
- 受取人を明確に指定し、相続争いを回避できる。
- 認知症対策としても活用可能
- 被相続人が生前に契約し、死亡後に信託会社が適切に分配することで、資産の管理がスムーズに行える。
- 二次相続対策ができる
- 例えば、配偶者が受け取った生命保険金を、配偶者が亡くなった後に子どもへ分配するなど、計画的な資産承継が可能。
生命保険信託の活用例
- 相続財産が不動産中心で納税資金が不足する場合
- 相続人が複数いて、分割をスムーズに行いたい場合
- 配偶者の死亡後、子どもに段階的に財産を承継させたい場合
根拠法令
- 信託法 第2条（生命保険信託の定義）
まとめ
- 生命保険を活用すると、相続税の負担を軽減し、納税資金を確保できる
- 生命保険金の非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」で計算し、課税額を抑えられる
- 生命保険信託を活用すると、受取人を柔軟に設定でき、遺産分割のトラブルを防ぐことが可能
- 特に、不動産が多く現金が少ない相続の場合、生命保険は納税資金の確保に有効
- 相続発生後すぐに生命保険金を受け取ることで、スムーズな資産承継が可能になる
生命保険を活用した相続税対策は、相続税の節税だけでなく、遺産分割の円滑化や納税資金の確保にも役立ちます。
生命保険の契約内容を見直し、適切な活用方法を検討しましょう。