相続税は、相続財産の評価額や税率に基づいて計算されます。
正しい計算方法を理解することで、税負担を最小限に抑えることが可能です。
本記事では、相続財産の評価方法、基礎控除、税率、配偶者控除、遺産分割の影響、小規模宅地等の特例について詳しく解説します。
相続財産の評価方法（不動産・金融資産・事業承継）
相続税の計算は、相続財産の評価額を決めることから始まります。
財産の種類によって評価方法が異なります。
1. 不動産の評価
- 土地：「路線価方式」または「倍率方式」で評価
- 建物：「固定資産税評価額」を基準に算出
2. 金融資産の評価
- 現金・預貯金：そのままの額面
- 株式・投資信託：相続開始前の終値や過去3か月平均価格
3. 事業承継資産の評価
- 非上場株式：純資産価額方式または類似業種比準方式を使用
- 事業用資産：市場価値を基準に評価
根拠法令
- 相続税法 第22条（財産の評価）
相続税の基礎控除の計算方法
基礎控除とは、一定額まで相続税が課税されない仕組みです。
基礎控除額の計算式
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例：相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合
→ 3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円 が基礎控除額となる。
根拠法令
- 相続税法 第15条（遺産に係る基礎控除）
相続税率と税額の計算方法
相続税は、取得した遺産の額に応じて累進課税が適用されます。
税率表
相続税の税率表
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
計算例
- 課税価格：8,000万円
- 8,000万円 × 30% － 700万円 = 1,700万円（相続税額）
根拠法令
- 相続税法 第16条（相続税率）
配偶者控除の使い方と適用条件
配偶者は特別に優遇されており、一定額まで無税となります。
配偶者控除の条件
- 法定相続人であること
- 相続税の申告をすること
控除額
1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか低い金額まで無税。
計算例
- 相続財産：2億円
- 配偶者の法定相続分：1億円
→ 1億円 ＜ 1億6,000万円 なので全額控除され、相続税ゼロ。
根拠法令
- 相続税法 第19条の2（配偶者控除）
遺産分割による相続税の影響（法定相続分 vs 遺言分割）
相続財産の分割方法によって、相続税の負担が変わることがあります。
法定相続分での分割
民法では、以下の割合が規定されています。
- 配偶者と子 → 配偶者1/2、子1/2
- 配偶者と親 → 配偶者2/3、親1/3
- 配偶者と兄弟姉妹 → 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
遺言による分割
- 遺言により、特定の相続人に財産を多く分けることが可能。
- ただし、他の相続人が遺留分を請求できる。
根拠法令
- 民法 第900条（法定相続分）
- 民法 第1028条（遺留分）
小規模宅地等の特例とは？適用条件と計算例
相続税の負担を軽減するために、「小規模宅地等の特例」があります。
適用条件
- 被相続人が居住していた宅地であること。
- 相続人が相続後も居住し続けること。
減額率
- 居住用宅地（最大330㎡） → 80%減額
- 事業用宅地（最大400㎡） → 80%減額
計算例
- 自宅の評価額：1億円
- 小規模宅地の適用後：1億円 × 20% = 2,000万円
根拠法令
- 相続税法 第69条（小規模宅地の特例）
まとめ
- 相続財産の評価方法は不動産・金融資産・事業承継で異なる
- 基礎控除額は 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
- 相続税率は累進課税（10%～55%）
- 配偶者控除を活用すれば、1億6,000万円まで無税
- 遺産分割方法によって相続税の負担が変わる
- 小規模宅地の特例を利用すると、大幅な税負担軽減が可能
相続税の計算は複雑ですが、適切な対策を講じることで負担を軽減できます。