相続税は、被相続人の財産を相続した際に課される税金です。正しく理解し、適切な手続きを行うことで、不要な負担を避けることができます。本記事では、相続税の基本的な仕組みや納税義務者、申告期限とペナルティについて解説します。
相続税とは？基本の仕組み
相続税とは、被相続人が残した財産を相続した際に課される税金です。課税対象となるのは、金銭や不動産だけでなく、株式や生命保険金なども含まれます。
相続税の計算は、まず「課税価格の合計額」を算出し、そこから基礎控除を差し引いて課税遺産総額を求めます。基礎控除額は以下の計算式で求められます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
この基礎控除額を超える財産がある場合、超過分に相続税が課されます。
根拠法令：
- 相続税法第11条
- 相続税法施行令第2条
相続税がかかる財産・かからない財産（非課税財産一覧）
相続税の対象となる財産には、以下のようなものがあります。
課税対象の財産
- 現金・預貯金
- 土地・建物
- 株式・投資信託
- 事業用資産
非課税財産
相続税がかからない財産には、以下のものがあります。
- 墓地・墓石
- 仏壇・仏具・神棚
- 生命保険金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
- 退職手当金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
- 国や地方公共団体に寄付した財産
- 宗教・慈善・学術目的の事業用財産
根拠法令：
- 相続税法第12条
- 相続税法施行令第1条の2
誰が相続税を支払うのか？
相続税の納税義務者は、相続や遺贈によって財産を取得した個人です。具体的には、以下のように分類されます。
国内居住者
被相続人が日本国内に住所を有していた場合、相続人は国内外のすべての財産に対して課税されます。
非居住者（海外在住者）
相続人が海外に住んでいる場合でも、以下のいずれかに該当すると相続税の納税義務が発生します。
- 過去10年以内に日本に住所を有していた日本国籍者
- 日本国内にある財産を取得した場合
根拠法令：
- 相続税法第1条の3
相続税の申告・納付期限とペナルティ
相続税の申告・納付には厳格な期限が設けられています。期限を過ぎるとペナルティが課されるため、計画的な対応が必要です。
申告期限
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
納付期限
相続税の納付も申告期限と同じく、10か月以内に行わなければなりません。
期限後のペナルティ
期限内に申告・納付をしないと、以下のペナルティが発生します。
- 無申告加算税（申告しなかった場合に課される）
- 期限後申告：5～15%
- 税務調査後に申告：10～20%
- 延滞税（納税が遅れた場合に課される）
- 納期限の翌日から2か月以内：年2.4%
- 2か月超過後：年8.7%
- 重加算税（意図的に税額を少なく申告した場合）
- 過少申告加算税：10～15%
- 無申告加算税：15～20%
根拠法令：
- 相続税法第27条
- 相続税法施行令第6条
まとめ
相続税は、適切な知識を持って準備すれば、不要な負担を避けることができます。
- 基礎控除額を理解し、課税遺産総額を把握する
- 非課税財産を確認し、節税対策を行う
- 納税義務者の範囲を知り、申告義務を明確にする
- 申告・納付期限を守り、ペナルティを回避する
相続税の計算や手続きは手順を理解すれば自分で行うことが可能です。計画的に準備を行い、適切な納税を行いましょう。