相続税は、すべての相続で必ず発生するわけではなく、一定額まで非課税となる基礎控除があります。
基礎控除額を理解し、自分の相続が課税対象になるかを判断することが重要です。
本記事では、相続税の基礎控除の仕組み、計算方法、基礎控除を超えた場合の対応について解説します。
相続税の基礎控除とは?
相続税の基礎控除とは、相続財産の合計額が一定の範囲内であれば、相続税がかからない仕組みです。
この基礎控除額は、相続人の人数によって変わります。
基礎控除の制度は、遺産を受け継ぐ際の税負担を軽減するために設けられており、法定相続人が多いほど控除額が大きくなります。
計算式:3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求めます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば、相続人の人数ごとの基礎控除額は次のとおりです。
法定相続人の数 | 基礎控除額 |
---|---|
1人 | 3,600万円 |
2人 | 4,200万円 |
3人 | 4,800万円 |
4人 | 5,400万円 |
法定相続人の数が多いほど、控除額が増えるため、相続税の課税対象となる遺産額が減少します。
法定相続人とは?
法定相続人には順位があり、以下の優先順で決まります。
- 配偶者は常に相続人
- 第1順位:子(直系卑属)(子が亡くなっている場合は孫が相続)
- 第2順位:親(直系尊属)(子がいない場合に限る)
- 第3順位:兄弟姉妹(子も親もいない場合)
法定相続人の人数を正しく把握し、基礎控除額を計算することが大切です。
基礎控除を超える場合と超えない場合
基礎控除額以内の場合
相続財産の合計額が基礎控除額以内であれば、相続税は発生しません。
例えば、相続人が2人(基礎控除額4,200万円)で、遺産総額が3,500万円であれば、相続税の申告も納税も不要です。
基礎控除額を超える場合
相続財産が基礎控除額を超えた場合、その超過分に対して相続税が課税されます。
例えば、相続人が3人(基礎控除額4,800万円)で、遺産総額が6,000万円の場合、課税対象額は以下のようになります。
課税対象額 = 6,000万円 - 4,800万円 = 1,200万円
この課税対象額に相続税率を適用し、相続税を計算します。
まとめ
- 相続税の基礎控除とは、一定額まで非課税となる仕組みであり、相続税がかかるかどうかの判断基準となる。
- 基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の計算式で求める。
- 相続人の数が多いほど基礎控除額が増え、相続税の負担が軽減される。
- 相続財産が基礎控除額以内であれば、相続税の申告・納付は不要。
- 基礎控除額を超えた場合、その超過分に対して相続税が発生する。
自分のケースで相続税がかかるのかを判断し、必要に応じて早めに対策を考えることが大切です。