相続税の申告は、相続開始後10か月以内に行う必要があります。
申告書の記入には、財産の評価、控除の適用、特例の利用など多くの要素を正しく記載することが求められます。
ミスなく申告を行うために、申告書の構成、必要書類、記入のポイント、よくあるミスについて詳しく解説します。
申告書の全体構成
相続税の申告書は、第一表から第十五表までの各種様式で構成されています。
以下に、申告書の主な構成を示します。
主要な申告書
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 第一表 | 相続税の総額・各相続人の納税額の計算 |
| 第二表 | 相続人ごとの取得財産の詳細 |
| 第三表 | 債務・葬儀費用の記載 |
| 第四表 | 生命保険金・退職手当金の計算 |
| 第五表 | 相続時精算課税制度を適用する財産の計算 |
| 第七表 | 配偶者控除の適用計算 |
| 第九表 | 小規模宅地等の特例を適用する土地の計算 |
記入の流れ
- 相続財産の総額を計算（第一表・第二表）
- 控除や特例を適用（配偶者控除・小規模宅地の特例など）
- 相続税の総額を算出し、各相続人の負担額を計算（第一表）
根拠法令
- 相続税法 第27条（申告義務）
必要書類一覧
申告書の記入には、相続財産・相続人・債務関係の証明書類が必要です。
以下の書類を事前に準備しておくことで、スムーズに申告書を作成できます。
被相続人の関係書類
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのもの）
- 住民票の除票（最終住所を確認）
- 死亡診断書のコピー
相続人の関係書類
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の住民票
相続財産の関係書類
| 財産の種類 | 必要書類 |
|---|---|
| 不動産 | 固定資産税評価証明書、不動産登記事項証明書 |
| 預貯金 | 残高証明書、取引履歴 |
| 有価証券 | 証券会社の取引明細書 |
| 生命保険 | 生命保険金の支払通知書 |
| 退職金 | 退職手当金の支払証明書 |
債務・控除関係の書類
- 借入金の残高証明書
- 葬儀費用の領収書
根拠法令
- 相続税法施行令 第6条（申告書の提出）
記入のポイント
申告書を作成する際に、特に注意すべきポイントを解説します。
財産の評価額を正確に記入
- 不動産は「固定資産税評価額」「路線価」で評価
- 金融資産は、相続開始日の時点の残高を記入
- 生命保険金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）を適用できるか確認
控除・特例を漏れなく適用
- 配偶者控除（配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円まで非課税）
- 小規模宅地の特例（居住用宅地は最大80%評価減）
- 基礎控除の計算（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）
税額計算の流れ
- 基礎控除を引く
相続財産総額 － 基礎控除額 ＝ 課税価格 - 税率を適用し、相続税総額を算出
課税価格に応じた累進税率を適用 - 各相続人の納税額を計算
相続税総額 × 各相続人の取得割合
根拠法令
- 相続税法 第15条（基礎控除）
- 相続税法 第19条の2（配偶者控除）
よくあるミス
相続税の申告書作成では、以下のミスが発生しやすいため注意が必要です。
財産の漏れ
- 預貯金や株式の記入漏れ（複数の金融機関に口座がある場合は特に注意）
- 被相続人が持っていた貸付金や未収入金の見落とし
控除・特例の適用ミス
- 配偶者控除を申告し忘れる（配偶者が相続した財産を正しく記載しない）
- 小規模宅地の特例が適用できるのに申請していない
申告期限の超過
- 申告期限（相続開始から10か月以内）を過ぎると、無申告加算税や延滞税が発生
記載ミス
- 相続人の氏名・住所の記入間違い
- 相続財産の金額を間違える（桁違いや単位ミス）
これらのミスを防ぐため、書類のダブルチェックや税理士への相談を検討しましょう。
根拠法令
- 相続税法 第68条（罰則）
まとめ
- 相続税の申告書は、第一表から第九表まで複数の書類で構成されており、正確に記入することが重要。
- 申告には、相続人・被相続人・相続財産の証明書類が必要であり、事前に準備しておくとスムーズに進められる。
- 記入の際は、財産の評価や控除の適用を正しく行い、相続税の計算ミスを防ぐことが大切。
- よくあるミス（財産の漏れ、控除の適用ミス、申告期限の超過）を防ぐため、チェックリストを活用し、慎重に手続きを進める。
- 申告内容に不安がある場合は、税理士に相談し、正確な申告を行うことをおすすめする。
相続税の申告書は、ミスなく正確に作成することが重要です。
必要書類をそろえ、計算方法を理解し、余裕をもって申告の準備を進めましょう。