相続税対策の一つとして、家族信託が注目されています。
家族信託を活用することで、認知症による資産凍結を防ぎ、相続税の節税や財産の管理・承継をスムーズに進めることができます。
本記事では、家族信託の仕組み、適用できるケース、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
家族信託とは？
家族信託とは、財産を管理・運用・承継するために、信頼できる家族に財産の管理を託す仕組みです。
一般的に、親（委託者）が子（受託者）に財産の管理・運用を任せ、親が生存中も適切な管理ができるようにする制度です。
家族信託の基本構造
- 委託者（財産を持っている人）
- 受託者（財産を管理・運用する人）
- 受益者（財産から利益を得る人）
例えば、親（委託者）が子（受託者）に不動産の管理を託し、親が亡くなった後に孫へスムーズに財産を承継する仕組みを作ることができます。
家族信託の仕組み
- 財産を信託契約に基づいて管理し、相続時の混乱を防ぐ。
- 生前の財産管理をスムーズに行い、相続税対策にも活用できる。
根拠法令
- 信託法 第2条（家族信託の定義）
適用できるケース
家族信託は、相続税対策、財産管理、資産承継をスムーズにするために活用されることが多いです。
以下のケースで特に効果を発揮します。
認知症対策
高齢の親が認知症になった場合、不動産の売却や銀行口座の管理が困難になる可能性があります。
家族信託を設定しておけば、受託者（子ども）が親の代わりに財産を管理できるため、資産凍結を防ぐことができます。
事業承継
自社株を所有する経営者が、後継者に円滑に事業を引き継ぐために家族信託を活用するケースがあります。
信託を利用すれば、経営権を維持しながら後継者への承継を進めることが可能です。
二次相続対策
一次相続（配偶者が亡くなった場合）の後、次に財産を引き継ぐ子どもへの承継をスムーズに行うことができます。
通常の遺言では、配偶者が財産を相続した後、子どもへの承継を指定することができませんが、家族信託なら配偶者の死亡後に子どもへ相続させることが可能です。
障害を持つ子どもへの財産管理
障害を持つ子どもの将来の生活資金を確保するため、家族信託を活用することができます。
受託者が子どもの生活資金を適切に管理・運用し、安定した生活を支える仕組みを作ることができます。
根拠法令
- 信託法 第92条（受益者の保護）
家族信託のメリット・デメリット
メリット
- 認知症による資産凍結を防げる
- 高齢者の財産をスムーズに管理でき、意思判断が難しくなった場合でも、適切な運用が可能。
- 相続手続きが簡単になる
- 信託契約に基づき財産を管理するため、相続発生時の遺産分割協議が不要。
- 相続税の節税対策になる
- 不動産を信託することで、評価額を圧縮し、相続税の課税対象額を抑えることが可能。
- 信託財産は分割が容易であり、節税しながら円滑な承継を実現できる。
- 事業承継が円滑に進む
- 自社株を信託すれば、後継者へスムーズに経営権を引き継ぐことができる。
デメリット
- 信託契約の作成が複雑
- 専門家（弁護士・税理士・司法書士）によるサポートが必要であり、手続きが煩雑になる場合がある。
- 信託財産の売却・活用が制限される場合がある
- 信託契約の内容によっては、財産の売却や処分が制限される可能性がある。
- 信託財産には小規模宅地の特例が適用されない
- 家族信託を利用すると、相続時に「小規模宅地等の特例」が適用されない可能性があるため、事前の確認が必要。
- 受託者の管理責任が重い
- 受託者には財産管理の責任が伴うため、適切な管理能力が求められる。
根拠法令
- 信託法 第31条（信託契約の効力）
まとめ
- 家族信託は、財産管理や相続対策に活用できる仕組みであり、特に認知症対策や事業承継に効果的。
- 適用できるケースとして、認知症による資産凍結対策、事業承継、二次相続対策、障害を持つ子どもの財産管理などがある。
- 家族信託のメリットには、資産凍結の防止、相続手続きの簡略化、相続税の節税、事業承継の円滑化が含まれる。
- 一方で、信託契約の作成が複雑であり、特定の税制優遇措置（小規模宅地等の特例）が適用されない場合があるため、慎重な計画が必要。
- 家族信託を活用する際は、専門家と相談しながら適切な契約を結び、長期的な視点で活用することが重要。
家族信託は、相続税の節税だけでなく、資産管理や円滑な財産承継にも役立ちます。
長期的な視点で計画を立て、専門家のアドバイスを受けながら導入を検討しましょう。