相続が発生すると、残された家族は遺産をどのように分配するか決めなければなりません。
その際、被相続人が遺言書を残していれば、その内容に従って相続が行われます。
しかし、遺言書があれば必ずしも円滑に手続きが進むとは限りません。
「遺言書が見つかったが、これで本当に手続きを進めてよいのか？」「遺言の内容が不公平ではないか？」といった疑問や不安を抱える相続人は多くいます。
また、遺言書の形式に不備があれば無効になり、法定相続による分割が必要になることもあります。
本記事では、遺言書の基本的な確認方法から、検認手続きの流れ、さらにはトラブルが発生した際の対策まで詳しく解説します。
民法の規定に基づいた正しい対応を知ることで、相続トラブルを未然に防ぎ、スムーズな手続きを進めることが可能になります。
遺言書を発見した方や、これから相続手続きを進める方にとって、役立つ情報をまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。
遺言書の確認とは
遺言書は、亡くなった人（被相続人）の意思を示す重要な書類ですが、すべてが有効とは限りません。
形式や内容に不備があれば無効になる可能性があり、相続手続きに影響を与えます。
相続人としては、遺言書の種類や有効性を確認し、適切に対応することが求められます。
自筆証書遺言
遺言者が手書きで作成した遺言書で、家庭裁判所の検認が必要 です（法務局で保管されている場合を除く）。
遺言者自身で保管するため、紛失や改ざんのリスクがあり、形式に不備があると無効になる可能性があります。
この遺言書を見つけた場合は、絶対に勝手に開封せず、家庭裁判所での検認手続きを行う必要があります。
公正証書遺言
公証役場で公証人が作成し、原本が公証役場に保管されるため、偽造や紛失の心配がありません。
家庭裁判所の検認が不要 で、すぐに遺言の内容に従って手続きを進めることができます。
公正証書遺言を確認した場合は、公証役場で原本の有無を確認し、速やかに遺言執行の準備を進めます。
有効な遺言書とするためのポイント
遺言書を発見した際は、まず以下の点を確認しましょう。
- 法律に則った形式になっているか
- 自筆証書遺言は全文が 手書き されているか（日付・署名・押印が必要）
- 公正証書遺言は 公証役場で正式に作成 されているか
- 遺言者の判断能力に問題がなかったか
- 遺言作成時に 認知症や意思能力の低下 がなかったか
- 必要に応じて 医師の診断書や関係者の証言を確認 する
- 最新の遺言書かどうか
- 複数の遺言書が見つかった場合は、新しいものが優先される
- 以前の遺言と内容が異なる場合は、どれが有効か慎重に確認する
- 偽造や変造の疑いがないか
- 自筆証書遺言の場合、筆跡が本人のものかどうか確認する
- 訂正や加筆の形跡が不自然でないかをチェックする
無効な遺言書とは？よくある不備と無効事例
遺言書が無効になる場合もあります。以下のようなケースでは注意が必要です。
- 法律で定められた形式を満たしていない
- 自筆証書遺言に 日付・署名・押印がない
- 一部が パソコンで作成 されている（財産目録を除く）
- 作成時に遺言者の判断能力がなかった
- 認知症が進行していた時期の作成で、意思能力が疑われる場合
- 家族が遺言の有効性を争う可能性があるときは、専門家の意見を求める
- 偽造・変造・強要による作成
- 他人が代筆したもの
- 遺言者が無理やり書かされた形跡がある場合
- 新しい遺言書が見つかった
- 過去の遺言書が 最新の遺言で取り消されていた場合 は無効となる
遺言が無効と判断されると、法律上は遺言がなかったものとして扱われ、法定相続に基づいた遺産分割協議が必要になります。
その場合、相続人同士で話し合いが必要になり、争いに発展することもあるため、慎重に確認することが大切です。
次の章では、遺言書の検認 について詳しく解説します。
検認が必要なケースや具体的な手続きの流れを確認し、適切な対応を進めていきましょう。
検認とは遺言書の存在を公的に確認する手続き
遺言書の検認とは、家庭裁判所が遺言の存在や内容を確認し、相続人全員にその事実を知らせる手続きです。
遺言の有効性を判断するものではなく、遺言が適切に扱われるようにするための制度です。
主に自筆証書遺言が対象となり、公正証書遺言の場合は検認の必要がありません。
検認を怠ると、相続手続きが進められないだけでなく、場合によっては遺言書の偽造を疑われることもあります。
そのため、遺言書を発見したら、まず検認の要否を確認し、適切に対応することが求められます。
検認が必要なケース
- 自筆証書遺言（法務局で保管されていないもの）
- 遺言者が作成した 封がされた遺言書
- 自筆証書遺言が見つかり、相続手続きを進める必要がある 場合
これらの遺言書を発見した場合、絶対に勝手に開封せず、家庭裁判所に提出して検認を受ける必要があります。
封がされている遺言書を開封してしまうと、過料（罰金）の対象となるため注意が必要です。
検認が不要なケース
- 公正証書遺言（公証役場で作成されたもの）
- 法務局で保管された自筆証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成し、公証役場で保管されるため、信頼性が高く、偽造や改ざんの心配がありません。
また、2020年の法改正により、法務局で保管された自筆証書遺言も検認が不要 になりました。
これらの遺言書は、家庭裁判所での検認を経ることなく、すぐに相続手続きを進めることができます。
検認の目的は内容の周知と改ざん防止
検認は、遺言の有効性を判断する手続きではなく、遺言の存在を確認し、内容を明確にするためのもの です。
- 遺言書の改ざん・偽造を防ぐ
- 相続人同士の争いを避けるため、遺言書の内容を明確にする
- 遺言の内容を相続人全員に周知する
- 相続人が遺言の内容を知り、適切な相続手続きを進められるようにする
- 遺言の形状・状態を記録し、後のトラブルを防ぐ
- 遺言が書き換えられたり、破損したりしていないかを家庭裁判所が確認する
検認を受けたからといって、その遺言が必ずしも有効になるわけではありません。
後に遺言の無効を主張したい場合は、別途、遺言無効確認の訴えを起こす必要があります。
民法1004条には、自筆証書遺言を発見した相続人は、速やかに家庭裁判所に提出し、検認を受けなければならない ことが定められています。
この義務を怠ると、他の相続人とのトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。
次の章では、検認手続きの流れ について詳しく解説します。
検認の申立て方法や必要な書類を確認し、スムーズに手続きを進めるためのポイントを押さえておきましょう。
検認手続きの流れ
遺言書の検認を行うには、家庭裁判所に申立てを行い、正式な手続きを踏む必要があります。
この手続きを怠ると、相続手続きが進められないだけでなく、遺言書の改ざんや隠匿を疑われる可能性もあります。
ここでは、検認の申立てが必要な人や必要書類、申立てを行う家庭裁判所について詳しく解説します。
申立てが必要な人
検認の申立てを行うのは、主に遺言書を発見した人ですが、法的に義務があるのは相続人です。
- 遺言書を発見した相続人
- 遺言書を見つけた場合、速やかに家庭裁判所へ提出し、検認を申立てる義務 があります。
- 遺言執行者
- 遺言の内容を実行する立場の人も、検認を申立てることができます。
- 受遺者（遺産を受け取る人）
- 遺言によって財産を受け取る権利がある人も、申立てを行うことができます。
申立てをせずに遺言書を隠したり、故意に開封したりすると、相続トラブルの原因になるだけでなく、罰則（過料）の対象になることもあるため注意が必要です。
申立てに必要な書類
検認手続きを進めるには、以下の書類を家庭裁判所に提出する必要があります。
- 遺言書（原本）
- 遺言書を発見した場合、開封せず そのまま提出します。
- 封がされている場合は、家庭裁判所で開封されます。
- 遺言書検認申立書
- 家庭裁判所の指定様式で作成します。
- 遺言者の氏名・生年月日・死亡日、相続人の情報、遺言書の種類などを記載します。
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのもの）
- 相続人の確認のため、出生から死亡までの戸籍をすべて揃える必要があります。
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人の範囲を明確にするため、全員分を提出します。
- 遺言者の住民票除票または戸籍の附票
- 遺言者の最後の住所を証明するために必要です。
- 収入印紙（800円分）
- 家庭裁判所の手続き費用として必要です。
- 連絡用の郵便切手
- 家庭裁判所によって必要な金額や種類が異なるため、事前に確認が必要です。
戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場で取得しますが、出生から死亡までのすべての記録が必要なため、時間がかかることもあります。
早めに準備を進めることが大切です。
申立て先の家庭裁判所とその確認方法
検認の申立ては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 に行います。
家庭裁判所の管轄は、各地域ごとに決まっているため、事前に確認しておくとスムーズです。
申立ての方法
- 直接、管轄の家庭裁判所に行き、窓口で申請する。
- 郵送で必要書類を送付する（裁判所によって対応が異なるため、事前に確認）。
家庭裁判所では、書類を受理後、相続人に検認期日の通知を送ります。
この期日には、遺言書を開封し、内容を確認する手続きが行われます。
相続人全員に通知が送られますが、出席は義務ではありません。
次の章では、検認の具体的な手続き について詳しく解説します。
家庭裁判所での流れや、検認後に必要な対応を確認し、スムーズに手続きを進められるよう準備を整えましょう。
検認の具体的な手続き
遺言書の検認を申し立てた後、家庭裁判所では遺言書の開封と確認が行われます。
検認は、遺言の内容を公的に明確にし、相続人に周知するための手続きです。
ここでは、申立て後の流れや家庭裁判所での開封手続き、検認後の対応について詳しく解説します。
検認後は「検認済証明書」を取得して遺言を実行
検認の申立てが受理されると、家庭裁判所は以下の手続きを進めます。
- 検認期日の通知
- 申立て後、家庭裁判所から相続人全員に検認の期日が通知されます。
- 通知は相続人の住所へ郵送され、通常は申立てから1か月以内に検認期日が指定されます。
- 検認期日に家庭裁判所で手続き
- 期日には遺言書の開封と内容の確認が行われます。
- 相続人は出席できますが、出席しなくても手続きは進められます。
- 検認の完了と証明書の発行
- 家庭裁判所が遺言書の検認を終えると、「検認済証明書」を発行できます。
- この証明書は、不動産の名義変更など相続手続きに必要となります。
家庭裁判所での開封手続き
遺言書が封印されている場合、家庭裁判所で開封されることが法律で定められています。
勝手に開封すると、過料（罰金）の対象になるため、必ず家庭裁判所の指示に従いましょう。
検認の手続きでは、裁判官が遺言書を開封し、次の点を確認します。
- 遺言書の形式が法律に適合しているか（日付・署名・押印の有無）
- 遺言書に改ざんや変造の形跡がないか
- 遺言の内容を記録し、相続人全員に周知 する
開封後、裁判官が遺言書の写しを作成し、検認手続きを終えます。
ただし、この手続きは遺言の有効性を保証するものではなく、遺言が無効である可能性がある場合は別途判断が必要 です。
検認の結果とその後の対応
検認が完了すると、家庭裁判所から「検認済証明書」を取得できます。
この証明書は、相続手続きを進める際に重要な役割を果たします。
検認後の対応として、以下の手続きを行います。
- 遺言の執行
- 遺言書に指定された内容に従い、相続の手続きを進める。
- 遺言執行者が指定されている場合は、執行者が手続きを主導する。
- 不動産や銀行口座の名義変更
- 遺言に基づき、不動産の登記変更や銀行口座の手続きを行う。
- 不動産の名義変更には、遺言書の原本・検認済証明書・相続人の戸籍謄本など が必要。
- 遺言の有効性に疑問がある場合の対応
- 相続人の中で遺言の内容に異議がある場合は、遺言無効確認訴訟を検討する。
- 遺言が偽造・変造された疑いがある場合は、法的手続きを進める必要がある。
遺言の内容に従って円滑に相続が進む場合は、検認手続きが完了した時点で実際の相続手続きへと移行 します。
一方で、遺言の有効性を巡って相続人同士で争いが生じる場合は、弁護士など専門家の助言を受けながら慎重に対応することが重要です。
次の章では、検認後の遺言の執行 について詳しく解説します。
検認を終えた後に相続手続きをどのように進めるべきか、具体的な流れを確認していきましょう。
検認後の遺言の執行
遺言書の検認が完了した後は、遺言の内容に基づき、相続手続きを進めることになります。
ただし、検認が終わったからといって、すぐに遺産分配が行われるわけではなく、正式な手続きを踏む必要があります。
特に、遺言執行者が指定されている場合は、その役割を理解し、適切に執行を進めることが求められます。
検認が完了した後の手続き
検認を終えた後、遺言の内容を実行するために、以下の手続きを進めます。
- 検認済証明書の取得
- 家庭裁判所で検認が完了すると、「検認済証明書」を取得できる。
- この証明書は、金融機関や法務局などで相続手続きを進める際に必要となる。
- 遺言の内容を相続人全員に通知
- 遺言に基づいて、財産がどのように分配されるのかを相続人に伝える。
- 内容に異議がある場合は、話し合いや法的手続きを検討する。
- 遺言執行者による手続きの開始
- 遺言執行者が指定されている場合、その指示に従って手続きを進める。
- 遺言執行者がいない場合は、相続人の代表者が手続きを行う。
遺言執行者の役割
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために手続きを行う人物であり、遺言の中で指定されていることが多いです。
遺言執行者がいない場合、相続人全員で協力して手続きを進めることになりますが、円滑な相続のために家庭裁判所に選任を申し立てることも可能です。
遺言執行者の主な役割
- 遺言の内容を相続人へ通知
- 遺言の内容を説明し、相続人がどの財産を受け取るのかを明確にする。
- 財産の管理と分配の実施
- 預貯金の解約、不動産の名義変更、借金の返済など、遺言に基づく財産処理を行う。
- 必要な手続きの代行
- 相続税の申告や、金融機関での手続きを行う。
- 相続人間の調整
- 遺言の内容に不満を持つ相続人がいる場合、法的手続きを含めた対応を検討する。
遺言執行者には強い権限が与えられますが、遺言の内容に沿って公平に手続きを進める義務があるため、慎重に進めることが求められます。
また、遺言執行者がいない場合は、相続人同士で手続きを進めることになりますが、複雑な手続きが必要になるため、弁護士や司法書士のサポートを受けるのも一つの方法です。
次の章では、検認手続きに関する注意点 について詳しく解説します。
遺言の内容に争いがある場合や、遺言書の紛失・破損が発生した際の対応を確認し、トラブルを防ぐためのポイントを押さえておきましょう。
検認手続きに関する注意点
遺言書の検認は、遺言の存在を公的に確認し、相続人全員に内容を知らせるための手続きですが、すべてのケースが円滑に進むとは限りません。
遺言の内容に対して相続人間で争いが生じることもあり、遺言書の紛失や破損が発覚した場合の対応も重要です。
ここでは、検認に関する注意点として、主に発生しやすい問題とその対策について解説します。
遺言の内容に争いがある場合
遺言書が存在しても、その内容に納得しない相続人がいる場合、遺言の有効性や内容をめぐる争いが発生することがあります。
特に以下のようなケースでは、法的な対応が必要になることがあります。
- 遺言書の内容が不公平で、一部の相続人が不満を持っている
- 遺言者が遺言を作成した時点で意思能力に問題があったと主張される
- 遺言の内容が改ざん・偽造された疑いがある
このような場合、争いを解決するために以下の方法を検討します。
- 遺留分侵害額請求を行う
- 法定相続人には最低限の遺産取得の権利（遺留分）が認められています。
- 遺言の内容が極端に不公平で遺留分を侵害している場合、遺留分を取り戻すための請求が可能です。
- ただし、請求には期限（相続開始から1年以内）があるため、早めに対応する必要があります。
- 遺言無効確認訴訟を提起する
- 遺言者が認知症などで判断能力を失っていた場合や、脅迫・詐欺によって作成された場合、遺言自体が無効と判断される可能性があります。
- 遺言の無効を主張する場合は、家庭裁判所ではなく地方裁判所に訴訟を起こす必要があります。
- 相続人間で話し合いを行う（遺産分割協議）
- 遺言がある場合でも、相続人全員が合意すれば遺産分割協議を行い、別の分配方法を決定することができます。
- 争いが深刻化する前に、できるだけ冷静に話し合いを進めることが重要です。
遺言書の紛失や破損時の対応
遺言書が見つからない、または破損している場合、検認手続きや相続手続きが滞ることになります。
このような事態に備え、適切な対応を知っておくことが重要です。
遺言書が紛失した場合
遺言書が見つからない場合、まずは以下の点を確認します。
- 遺言者が公正証書遺言を作成していないか確認する
- 公正証書遺言であれば、公証役場に原本が保管されており、検認手続きなしで相続手続きを進められます。
- 法務局で自筆証書遺言が保管されていないか確認する
- 2020年以降、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が導入されました。
- 法務局で保管されている場合、紛失していても問題なく手続きを進めることができます。
- 相続人や遺言執行者に遺言書の存在を確認する
- 遺言書を遺言執行者や信頼できる相続人に預けていた可能性があるため、関係者に確認します。
- 裁判所に「遺言書の有無の確認手続き」を申し立てる
- 遺言があるかどうか明確にするため、裁判所に対して確認の手続きを行うこともできます。
遺言書が破損・一部消失している場合
- 破損の程度が軽微な場合（一部が破れている、汚れがあるなど）
- 遺言の内容が判読可能であれば、そのまま検認手続きを進めることができます。
- 一部が消失している場合
- 遺言の重要な部分が消失していると、無効になる可能性があります。
- 相続人間で協議し、遺言の内容に沿った遺産分割を検討することも一つの方法です。
- 故意に破棄・改ざんされた疑いがある場合
- 他の相続人が意図的に遺言を破棄・改ざんした疑いがある場合は、法的手続きを検討します。
- 破棄や改ざんは、刑法上の「遺言書等隠匿罪」に該当する可能性があるため、弁護士に相談するのが適切です。
家族間のトラブルを避けるためのポイント
遺言書の検認を巡るトラブルを防ぐためには、相続人同士が冷静に話し合い、適切な手続きを進めることが重要です。
以下のポイントを押さえて、相続トラブルを最小限に抑えましょう。
- 相続人全員で情報を共有する
- 遺言書の存在や検認手続きの進行状況を、相続人全員が把握できるようにする。
- 感情的にならず、冷静に対応する
- 遺言の内容に納得できない場合でも、すぐに対立するのではなく、法的な方法を検討する。
- 第三者（弁護士・司法書士）を交えて話し合う
- 家族間の感情的な対立を避けるため、専門家のアドバイスを受けながら進めるのも有効。
- 遺言執行者が公正に対応する
- 遺言執行者がいる場合、公平な立場で手続きを進めることが信頼関係を維持する鍵となる。
相続は家族にとって重要な問題であり、感情が絡むことが多いため、慎重に対応することが求められます。
早い段階で専門家に相談し、冷静に手続きを進めることで、円満な相続を実現することができます。
次の章では、検認をスムーズに進めるための対策 について詳しく解説します。
事前にできる準備や、公正証書遺言の活用方法、専門家に相談するメリットを確認し、相続手続きを円滑に進めるためのポイントを押さえておきましょう。
検認をスムーズに進めるための対策
遺言書の検認手続きは、相続手続きの重要なステップですが、書類の準備や相続人間の調整が必要になるため、手続きが長引くこともあります。
事前に適切な準備をしておくことで、検認をスムーズに進め、相続手続きを円滑に進めることが可能です。
ここでは、検認手続きがスムーズに進むようにするための準備や、公正証書遺言の活用について解説します。
事前にできる準備
検認をスムーズに進めるためには、相続人や遺言執行者があらかじめ準備をしておくことが重要です。
必要書類の事前準備
検認の申請には、遺言書の原本、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など、多くの書類が必要です。
これらの書類は役所で取得する必要があり、準備に時間がかかることもあるため、早めに用意しておくとスムーズです。
遺言書の保管場所を明確にする
遺言書の保管場所を相続人が把握していないと、発見が遅れ、手続きが滞る原因になります。
特に、自筆証書遺言は紛失しやすいため、信頼できる家族や弁護士に保管場所を伝えておくことが望ましいです。
相続人間での情報共有
相続人同士が遺言書の存在や内容を事前に知っておくことで、遺言の内容を巡る争いを避けることができます。
遺言書を発見した際には、相続人全員で話し合いの場を設け、検認の進め方について共通認識を持つことが大切です。
公正証書遺言の活用
検認手続きを不要にする方法として、公正証書遺言の活用が挙げられます。
公正証書遺言を作成しておけば、家庭裁判所での検認手続きが不要となり、相続手続きをスムーズに進めることが可能です。
公正証書遺言のメリット
- 家庭裁判所での検認が不要
- 公証役場で作成された遺言書は、改ざんや偽造のリスクがなく、検認手続きが不要。
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失の心配がない
- 遺言書が発見されないという事態を防ぐことができる。
- 公証人が作成するため、形式不備による無効のリスクがない
- 自筆証書遺言は形式不備によって無効になる可能性があるが、公正証書遺言ならその心配がない。
特に、相続人間の争いを避けるためには、公正証書遺言を活用することが有効です。
相続人全員が納得できる形で遺産分割を進められるよう、遺言者が生前に公正証書遺言を作成しておくことが望ましいでしょう。
検認手続きをスムーズに進めるためには、事前の準備や公正証書遺言の活用が重要です。
適切な対応を行うことで、相続トラブルを防ぎ、遺言の内容に従った相続が円滑に進むようにすることができます。
トラブル事例とその対策
遺言書の検認手続きや相続の場面では、さまざまなトラブルが発生することがあります。
特に、相続人間の意見の対立や遺言書の不備が原因となり、手続きが滞るケースも少なくありません。
ここでは、よくあるトラブルの事例と、それに対する具体的な対策を解説します。
遺言の内容に納得できず争いが発生
遺言書には「長男に全財産を相続させる」と記載されていたが、次男と長女が納得できず、遺産分割を巡る争いが発生した。
「父は公平に分けるつもりだったのに、長男が無理やり書かせたのではないか」と疑念を持ち、裁判に発展した。
対策
- 遺留分侵害額請求を検討する
- 法定相続人には遺留分が認められており、一定の財産を受け取る権利がある。
- ただし、請求には期限（相続開始から1年以内）があるため、早めに手続きを行う。
- 相続人同士で冷静に話し合う
- すぐに裁判を起こすのではなく、弁護士や第三者を交えて協議し、円満な解決を図る。
遺言書の紛失や改ざんの疑い
遺言書の存在は生前に確認されていたが、亡くなった後に探しても見つからず、特定の相続人が意図的に隠したのではないかと疑われた。
また、見つかった遺言書の筆跡が不自然で、遺言者本人が書いたものかどうか疑問が生じた。
対策
- 公正証書遺言の作成を推奨する
- 公証役場に原本が保管されるため、紛失や改ざんの心配がない。
- 法務局での自筆証書遺言の保管制度を利用する
- 法務局で保管された遺言書は紛失のリスクがなく、相続時にすぐ確認できる。
- 遺言書の筆跡鑑定を行う
- 改ざんの疑いがある場合は、筆跡鑑定を依頼し、遺言が真正なものであるかを確認する。
相続人の一部が検認手続きに協力しない
遺言書の検認を進めようとしたが、一部の相続人が「納得できない」と言って手続きを拒否し、必要な書類を提出しないため手続きが遅延した。
対策
- 家庭裁判所に事情を説明し、検認を進める
- 相続人の一部が協力しない場合でも、家庭裁判所の判断で手続きを進めることが可能。
- 検認手続きは遺言の有効性を判断するものではなく、相続人全員の同意は不要。
- 弁護士を通じて協力を促す
- 相続人が感情的になっている場合、弁護士を通じて冷静に話し合いを進める。
遺言の内容が曖昧で相続人間で解釈が異なる
遺言書に「長男に財産を任せる」とだけ書かれており、どのように分配するのかが明確に示されていなかったため、長男は「全財産を相続する」と主張し、他の相続人は「管理を任されただけ」と解釈し、対立が発生した。
対策
- 具体的な遺産分配方法を明記する
- 遺言書には「〇〇には不動産を、△△には預貯金を」というように具体的に記載する。
- 弁護士や公証人と相談して遺言を作成する
- 曖昧な表現を避け、法的に有効な遺言書を作成することで、将来のトラブルを防ぐ。
遺言書の内容が最新の家族構成を反映していない
遺言書には「長男と次女に財産を相続させる」と書かれていたが、その後に次男が生まれており、遺言書には記載がなかった。
次男は「自分も当然相続権があるはずだ」と主張し、争いに発展した。
対策
- 定期的に遺言書を見直し、最新の家族構成を反映する
- 家族構成が変わった際には、新たな遺言書を作成し、以前の遺言を無効にする旨を明記する。
- 遺言執行者を指定し、適切な対応を進める
- 相続トラブルを防ぐため、信頼できる遺言執行者を指定しておく。
まとめ
遺言書の確認と検認手続きは、相続をスムーズに進めるために欠かせないステップです。
遺言書の種類を見極め、必要な手続きを適切に行うことで、相続人同士のトラブルを防ぐことができます。
- 遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言がある
- 自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要（法務局で保管されている場合を除く）
- 公正証書遺言は公証役場で保管されるため、検認不要
- 遺言の有効性を確認するには、形式や筆跡、作成時の判断能力をチェック
- 遺言の形式に不備があると無効になる可能性がある
- 認知症や意思能力の低下があった場合、遺言の有効性が争われることも
- 検認手続きは家庭裁判所で行われ、遺言の存在を公的に確認する
- ただし、検認を受けたからといって、遺言の有効性が保証されるわけではない
- トラブルを避けるためには、公正証書遺言の活用や、定期的な遺言の見直しが有効
- 曖昧な表現を避け、具体的な財産分配を明記する
- 遺言執行者を指定し、相続手続きを円滑に進める
相続手続きは、感情が絡みやすく、家族間の争いに発展することも少なくありません。
しかし、適切な準備と知識があれば、トラブルを未然に防ぐことができます。
もし遺言書の内容に疑問がある場合や、相続手続きに不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのも一つの方法です。
正しい手続きを理解し、円満な相続を実現するために、早めの準備を心がけましょう。