相続は単なる財産の承継ではなく、家族間の関係に大きく影響することが多く、トラブルに発展しやすい問題です。
特に、遺産分割、相続放棄、遺言書の有無、遺留分の請求、兄弟姉妹間の争い、税務署からの指摘など、様々な要因が相続トラブルの原因となります。
本記事では、相続トラブルを防ぐための具体的な対応策を詳しく解説します。
遺産分割協議の基本と進め方
相続が発生すると、相続人同士で遺産の分け方を決める「遺産分割協議」を行います。
協議がまとまらないと、相続財産を自由に使えず、長期的なトラブルに発展する可能性があります。
遺産分割協議の基本的な流れ
- 相続人を確定する（戸籍謄本を取得し、法定相続人を確認）
- 相続財産をリストアップする（不動産、預貯金、株式など）
- 遺産分割の方針を決める（現物分割、換価分割、代償分割など）
- 相続人全員で話し合い、合意する
- 「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・押印
遺産分割協議でトラブルを防ぐポイント
- 事前に相続財産を明確にし、不明点をなくす
- 感情論を避け、法的根拠に基づいて話し合う
- 第三者（弁護士・司法書士・税理士）を交えて協議する
根拠法令
- 民法 第907条（遺産分割協議）
相続放棄のメリット・デメリットと手続き
相続財産が多額の負債を含む場合など、相続人は相続放棄を選択することができます。
しかし、放棄をするとプラスの財産もすべて放棄することになるため、慎重な判断が必要です。
相続放棄のメリット
- 借金や負債を相続せずに済む
- 相続人間のトラブルを回避できる
- 自分が放棄することで、次順位の相続人が相続できる
相続放棄のデメリット
- 相続財産を一切受け取れない
- 一度放棄すると撤回できない
- 放棄しない相続人に負担が集中する可能性がある
相続放棄の手続き
- 相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申立て
- 必要書類（戸籍謄本、相続放棄申述書）を提出
- 裁判所からの照会に回答し、受理されれば相続放棄完了
根拠法令
- 民法 第915条（相続放棄の期間）
遺言書の活用方法（自筆 vs 公正証書）
遺言書を作成することで、相続トラブルを未然に防ぐことが可能です。
特に、法定相続分と異なる分割をしたい場合、特定の相続人に多く財産を残したい場合などに有効です。
自筆証書遺言 vs 公正証書遺言の比較
| 遺言の種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 本人が手書きで作成 | 費用がかからない | 偽造・紛失のリスク |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成・保管 | 確実に執行される | 費用がかかる（数万円程度） |
遺言書を作成する場合、信頼性が高く、紛争を防ぎやすい「公正証書遺言」を推奨します。
根拠法令
- 民法 第960条（遺言の方式）
遺留分とは？請求された場合の対応策
遺言で相続財産のすべてを特定の相続人に譲ると、他の相続人が「遺留分」を請求する可能性があります。
遺留分とは、法律で認められた最低限の相続割合です。
遺留分の割合
| 相続関係 | 遺留分 |
|---|---|
| 配偶者のみ | 1/2 |
| 配偶者＋子 | 1/2（子全体で1/2） |
| 親のみ | 1/3 |
| 兄弟姉妹 | 遺留分なし |
遺留分を請求された場合の対応
- 遺留分減殺請求に応じて、財産を分割する
- 代償金を支払い、相続財産の現物を保持する
遺留分を考慮せずに遺言を作成すると、相続発生後にトラブルの原因となるため、事前に専門家と相談することが重要です。
根拠法令
- 民法 第1042条（遺留分の請求権）
兄弟姉妹で相続トラブルを防ぐためのポイント
相続において、兄弟姉妹間のトラブルは非常に多く発生します。
以下のポイントを意識することで、相続争いを回避できます。
事前に遺言書を作成する
- 兄弟姉妹で争いが起きないように、明確な分割内容を遺言に記載する
早めに遺産分割協議を開始する
- 相続開始後、速やかに財産内容を共有し、話し合いを進める
相続人全員の合意を得る
- 相続人間での不公平感をなくすため、分割方法を慎重に検討する
根拠法令
- 民法 第900条（法定相続分）
税務署から相続税について指摘された場合の対応
税務署は、相続財産の申告内容に疑義がある場合、税務調査を実施することがあります。
特に、以下のケースでは調査対象になりやすいです。
調査対象になりやすいケース
- 相続財産の申告額が著しく少ない
- 生前贈与の記録が適切に申告されていない
- 相続税の申告がないのに、一定以上の財産があると推測される場合
調査を受けた場合の対応
- 財産の記録や領収書を保管し、適切に説明できるようにする
- 税理士と相談し、税務署の質問に正確に対応する
根拠法令
- 国税通則法 第74条（税務調査の実施）
まとめ
- 相続トラブルを防ぐためには、遺産分割協議を円滑に進め、遺言書を活用することが重要。
- 相続放棄のメリット・デメリットを理解し、慎重に判断する。
- 遺留分の請求に備え、遺言の作成時に事前の対策を考える。
- 税務署の指摘に対しては、記録の保存と適切な対応が求められる。
相続は事前の準備が重要です。専門家と相談しながら、円滑な相続手続きを進めましょう。